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過払金請求の根拠とは [過払い金請求訴訟]

過払金返還請求では、任意に払った超過利息が焦点になります。

過去には貸金業法43条が根拠として争われました。それが任意性を厳格に規定する法律が「みなし弁済規定」です。

みなし弁済規定の要点は、

貸主(債権者)が登録を受けた業者であること

借主(債務者)が自分の意志で任意に支払ったこと

貸金業者が借主に対して、契約時に法定の書面を交付したこと

貸金業者が利息を受領したとき法定の書面(領収書)を交付したこと

利率が年利29.2%以下であること

昭和39年の最高裁では「法定利率を超える利息の支払いにつき、元本への充当を認める」判例が出ています。

さらに、昭和43年には「超過利息を順次元本に充当し、元本債権が完済されたことになった後の超過利息については、元本が存在しなくなった後の利息は発生しないから債務者は不当利得として、その全額を返還請求できる」旨の判例をだしています。

これらの判決により、超過利息については元本が残存するときには元本に充当し、完済された後の部分については、支払方法に関係なく、全てを不当利得として返還請求できることになりました。

貸金業法43条を完全空文化した2006年1月13日の判決

貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律 (平成18年12月13日成立)
そしてグレーゾーンの完全廃止です。

過払金請求は、こうした社会背景や判例、既定の法律を根拠にしてできる、消費者の正当な権利なのです。


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